米国実質GDP(国内総生産)成長率 | 年率寄与度 | 四半期別

米国実質GDP(国内総生産)成長率 \| 前期比年率寄与度 2005-2019

米国GDP(国内総生産)統計について

米国は、GDPが世界第1位の国であり、世界のGDPの2割以上を占めています。米国経済だけでなく、世界経済全体を見る上でも米国のGDP統計は重要であり、世界で最も注目されている経済指標の1つです。全体のGDPの数値とともに、GDPの約6割を占めている個人消費や総民間国内投資の非住宅投資(民間設備投資)、住宅投資などの項目別の数値も注視されています。
指標発表頻度	四半期別統計
指標発表機関	米商務省
指標発表時期	速報値：翌月の月末改定値：翌々月の月末確定値：翌翌々月の月末
指標発表時間(日本時間)	米国夏時間：午後9時30分米国冬時間：午後10時30分

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Update and News
2019年6月27日 - GDP2019年第1四半期分(確報値)更新 2018年1月26日 - GDP2017年第4四半期分(速報値)更新 2017年12月21日 - GDP2017年第3四半期分(確報値)更新 2017年7-9月期の実質GDP成長率確報値の年率寄与度は、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が0.11ポイント低下して+1.49%となりました。個人消費支出の内訳では、財が0.08ポイント上昇した一方、サービスは0.19ポイント低下しました。民間非住宅投資(民間設備投資)、住宅投資、在庫、純輸出はともに、若干の上下はありましたが、大きな変化はなくほぼ横ばいとなりました。 2017年11月29日 - GDP2017年第3四半期分(改定値)更新 2017年7-9月期の実質GDP成長率改定値の年率寄与度は、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が0.02ポイント、耐久消費財が0.02ポイントそれぞれ下方修正された一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が0.1ポイント、住宅投資が0.04ポイント、在庫が0.07ポイント、純輸出が0.02ポイントそれぞれ上方修正されています。 2017年10月27日 - GDP2017年第3四半期分(速報値)更新 2017年7-9月期の実質GDP成長率速報値の年率寄与度は、個人消費支出が+1.62%、民間非住宅投資(民間設備投資)は+0.49%となりました。また、在庫は+0.73%で、今年最も高い寄与度となっています。純輸出も+0.41%で、2013年第4四半期以来の高い寄与度となりました。住宅投資は-0.24%で、2四半期連続のマイナス寄与となりました。 2017年9月28日 - GDP2017年第2四半期分(確報値)更新 2017年4-6月期の実質GDP成長率確報値の年率寄与度は、個人消費支出および個人の耐久消費財支出がわずかに下方修正されました。また、民間非住宅投資(民間設備投資)、住宅投資とも、わずかに下方修正されています。 2017年8月30日 - GDP2017年第2四半期分(改定値)更新 2017年4-6月期の実質GDP成長率改定値の年率寄与度は、個人消費支出が速報値から上方修正され+2.28%となり、主要項目のプラス寄与の約4分の3を占めています。また、民間非住宅投資(民間設備投資)も上方修正され+0.85%となり、GDPの項目の中ででもっとも注視されている個人消費支出と民間非住宅投資(民間設備投資)の2項目で、米GDPを3%以上押し上げています。 2017年7月28日 - GDP2017年第2四半期分(速報値)更新 2017年4-6月期の実質GDP成長率速報値の年率寄与度は、個人消費支出が+1.93%となり、第2四半期のGDPに大きく寄与しています。また、民間非住宅投資(民間設備投資)も+0.64%となり、GDPの項目の中ででもっとも注視されている個人消費支出と民間非住宅投資(民間設備投資)の2項目で、米GDPを2.5%以上押し上げています。 2017年6月29日 - GDP2017年第1四半期分(確報値)更新 2017年1-3月期の実質GDP成長率確報値の年率寄与度は、個人消費支出が+0.44%から+0.75%に修正され、項目の中で、上方修正にもっとも寄与しています。また、純輸出も+0.13%から+0.23%に上方修正された一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が改定値の+1.34%から+1.22%に、+0.50%から+0.48%に、それぞれ下方修正されています。 2017年5月26日 - GDP2017年第1四半期分(改定値)更新 2017年1-3月期の実質GDP成長率改定値の年率寄与度は、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が速報値の+0.23%から+0.44%に上昇しています。また、民間非住宅投資(民間設備投資)が速報値の+1.12%から+1.34%に、純輸出が+0.07%から+0.13%に、それぞれ上昇しています。民間設備投資は、主要項目の中で、もっともプラス寄与しています。 2017年4月28日 - GDP2017年第1四半期分(速報値)更新 2017年1-3月期の実質GDP成長率速報値の年率寄与度は、個人消費支出が+0.23%となり、2009年の10-12月期以来、約7年ぶりの低水準です。一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が+1.12%となり、2013年10-12月期以来の高水準です。また、住宅投資も+0.50%となり、2012年10-12月期以来の高水準です。 2017年3月30日 - GDP2016年第4四半期分(確報値)更新 2016年10-12月期の実質GDP成長率確報値の年率寄与度は、個人消費支出が改定値の+2.05%から+2.40%に上昇し、主要項目の中で、もっともプラス寄与しています。一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が改定値の+0.17%から+0.11%に、純輸出が-1.70%から-1.82%に、それぞれ寄与度が低下しています。 2017年2月28日 - GDP2016年第4四半期分(改定値)更新 2016年10-12月期の実質GDP成長率改定値の年率寄与度は、個人消費支出が速報値の+1.70%から+2.05%に上昇し、主要項目の中で、もっともプラス寄与しています。一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が速報値の+0.30%から+0.17%に、政府支出が+0.21%から+0.06%に、それぞれ寄与度が低下しています。主要項目でマイナス寄与となったのは、純輸出の-1.70%だけでした。 2017年1月27日 - GDP2016年第4四半期分(速報値)更新 2016年10-12月期の実質GDP成長率速報値の前期比年率寄与度は、個人消費支出が1.7%のプラス寄与となり、各項目の中で、もっともGDPにプラス寄与しています。また、在庫が1.0%、住宅投資が0.37%、民間設備投資が0.3%、それぞれプラス寄与しています。一方で、輸出が減少し、輸入が増加したため、純輸出が1.7%のマイナス寄与となり、GDPを大きく押し下げています。

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2019年6月27日 - GDP2019年第1四半期分(確報値)更新
2018年1月26日 - GDP2017年第4四半期分(速報値)更新
2017年12月21日 - GDP2017年第3四半期分(確報値)更新
2017年7-9月期の実質GDP成長率確報値の年率寄与度は、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が0.11ポイント低下して+1.49%となりました。個人消費支出の内訳では、財が0.08ポイント上昇した一方、サービスは0.19ポイント低下しました。

民間非住宅投資(民間設備投資)、住宅投資、在庫、純輸出はともに、若干の上下はありましたが、大きな変化はなくほぼ横ばいとなりました。

2017年11月29日 - GDP2017年第3四半期分(改定値)更新
2017年7-9月期の実質GDP成長率改定値の年率寄与度は、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が0.02ポイント、耐久消費財が0.02ポイントそれぞれ下方修正された一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が0.1ポイント、住宅投資が0.04ポイント、在庫が0.07ポイント、純輸出が0.02ポイントそれぞれ上方修正されています。

2017年10月27日 - GDP2017年第3四半期分(速報値)更新
2017年7-9月期の実質GDP成長率速報値の年率寄与度は、個人消費支出が+1.62%、民間非住宅投資(民間設備投資)は+0.49%となりました。

また、在庫は+0.73%で、今年最も高い寄与度となっています。純輸出も+0.41%で、2013年第4四半期以来の高い寄与度となりました。住宅投資は-0.24%で、2四半期連続のマイナス寄与となりました。

2017年9月28日 - GDP2017年第2四半期分(確報値)更新
2017年4-6月期の実質GDP成長率確報値の年率寄与度は、個人消費支出および個人の耐久消費財支出がわずかに下方修正されました。また、民間非住宅投資(民間設備投資)、住宅投資とも、わずかに下方修正されています。

2017年8月30日 - GDP2017年第2四半期分(改定値)更新
2017年4-6月期の実質GDP成長率改定値の年率寄与度は、個人消費支出が速報値から上方修正され+2.28%となり、主要項目のプラス寄与の約4分の3を占めています。

また、民間非住宅投資(民間設備投資)も上方修正され+0.85%となり、GDPの項目の中ででもっとも注視されている個人消費支出と民間非住宅投資(民間設備投資)の2項目で、米GDPを3%以上押し上げています。

2017年7月28日 - GDP2017年第2四半期分(速報値)更新
2017年4-6月期の実質GDP成長率速報値の年率寄与度は、個人消費支出が+1.93%となり、第2四半期のGDPに大きく寄与しています。

また、民間非住宅投資(民間設備投資)も+0.64%となり、GDPの項目の中ででもっとも注視されている個人消費支出と民間非住宅投資(民間設備投資)の2項目で、米GDPを2.5%以上押し上げています。

2017年6月29日 - GDP2017年第1四半期分(確報値)更新
2017年1-3月期の実質GDP成長率確報値の年率寄与度は、個人消費支出が+0.44%から+0.75%に修正され、項目の中で、上方修正にもっとも寄与しています。

また、純輸出も+0.13%から+0.23%に上方修正された一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が改定値の+1.34%から+1.22%に、+0.50%から+0.48%に、それぞれ下方修正されています。

2017年5月26日 - GDP2017年第1四半期分(改定値)更新
2017年1-3月期の実質GDP成長率改定値の年率寄与度は、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が速報値の+0.23%から+0.44%に上昇しています。

また、民間非住宅投資(民間設備投資)が速報値の+1.12%から+1.34%に、純輸出が+0.07%から+0.13%に、それぞれ上昇しています。民間設備投資は、主要項目の中で、もっともプラス寄与しています。

2017年4月28日 - GDP2017年第1四半期分(速報値)更新
2017年1-3月期の実質GDP成長率速報値の年率寄与度は、個人消費支出が+0.23%となり、2009年の10-12月期以来、約7年ぶりの低水準です。

一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が+1.12%となり、2013年10-12月期以来の高水準です。また、住宅投資も+0.50%となり、2012年10-12月期以来の高水準です。

2017年3月30日 - GDP2016年第4四半期分(確報値)更新
2016年10-12月期の実質GDP成長率確報値の年率寄与度は、個人消費支出が改定値の+2.05%から+2.40%に上昇し、主要項目の中で、もっともプラス寄与しています。

一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が改定値の+0.17%から+0.11%に、純輸出が-1.70%から-1.82%に、それぞれ寄与度が低下しています。

2017年2月28日 - GDP2016年第4四半期分(改定値)更新
2016年10-12月期の実質GDP成長率改定値の年率寄与度は、個人消費支出が速報値の+1.70%から+2.05%に上昇し、主要項目の中で、もっともプラス寄与しています。

一方、民間非住宅投資(民間設備投資)が速報値の+0.30%から+0.17%に、政府支出が+0.21%から+0.06%に、それぞれ寄与度が低下しています。主要項目でマイナス寄与となったのは、純輸出の-1.70%だけでした。

2017年1月27日 - GDP2016年第4四半期分(速報値)更新
2016年10-12月期の実質GDP成長率速報値の前期比年率寄与度は、個人消費支出が1.7%のプラス寄与となり、各項目の中で、もっともGDPにプラス寄与しています。

また、在庫が1.0%、住宅投資が0.37%、民間設備投資が0.3%、それぞれプラス寄与しています。一方で、輸出が減少し、輸入が増加したため、純輸出が1.7%のマイナス寄与となり、GDPを大きく押し下げています。

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			個人消費支出		総民間国内投資				純輸出	政府支出・総投資
Q1.2019 - Q1.2005	e	GDP総合	主要項目
			総支出	耐久消費財	総投資	非住宅 (設備投資)	住宅投資	民間在庫	純輸出	政府支出・総投資
		単位:%, 実質GDP, 季節調整済, a=速報値,s=改定値,t=確報値
		GDP総合	総支出	耐久消費財	総投資	非住宅 (設備)	住宅投資	民間在庫	純輸出	政府投資
Q1.2017	t	3.1	0.6	-0.2	1.1	0.6	-0.1	0.6	0.9	0.5
Q4.2017		2.2	1.7	0.3	0.7	0.7	-0.2	0.1	-0.1	-0.1
Q3.2017		3.4	2.4	0.3	2.5	0.4	-0.1	2.3	-2.0	0.4
Q2.2017		4.2	2.6	0.6	-0.1	1.2	-0.1	-1.2	1.2	0.4
Q1.2017		2.2	0.4	-0.2	1.6	1.5	-0.1	0.3	-0.0	0.3
Q4.2017		2.3	2.6	0.9	0.1	0.6	0.4	-0.9	-0.9	0.4
Q3.2017		2.8	1.5	0.5	1.5	0.5	-0.0	1.0	0.0	-0.2
Q2.2017		3.0	2.0	0.6	1.0	0.9	-0.2	0.2	0.1	0.0
Q1.2017		1.8	1.2	0.1	0.8	1.2	0.4	-0.8	-0.1	-0.1
Q4.2016		1.8	1.8	0.5	1.3	0.0	0.3	1.0	-1.3	0.0
Q3.2016		1.9	1.8	0.7	-0.1	0.6	-0.1	-0.6	0.0	0.2
Q2.2016		2.3	2.3	0.5	-0.2	0.5	-0.0	-0.6	0.3	-0.2
Q1.2016		1.5	1.6	0.2	-0.3	-0.2	0.5	-0.6	-0.4	0.6
Q4.2015		0.4	1.5	0.2	-1.0	-0.5	0.2	-0.7	-0.2	0.1
Q3.2015		1.0	1.9	0.4	-0.2	0.1	0.4	-0.7	-1.1	0.3
Q2.2015		3.3	2.3	0.7	0.4	0.3	0.4	-0.3	-0.0	0.7
Q1.2015		3.3	2.4	0.5	2.2	-0.3	0.2	2.2	-1.6	0.4
Q4.2014		1.9	3.1	0.6	-0.1	0.3	0.5	-0.8	-1.1	-0.1
Q3.2014		4.9	3.0	0.5	1.3	1.2	0.2	-0.0	0.1	0.5
Q2.2014		5.1	2.9	1.0	2.7	1.3	0.4	1.0	-0.5	0.0
Q1.2014		-1.0	1.0	0.4	-0.7	0.7	-0.1	-1.3	-1.1	-0.3
Q4.2013		3.2	2.3	0.3	0.3	1.1	-0.2	-0.6	1.2	-0.6
Q3.2013		3.2	1.1	0.2	2.6	0.9	0.2	1.5	-0.1	-0.4
Q2.2013		0.5	0.2	0.1	0.8	0.1	0.4	0.2	-0.3	-0.1
Q1.2013		3.6	1.4	0.7	2.4	0.7	0.4	1.3	0.4	-0.7
Q4.2012		0.5	1.2	0.6	-0.6	0.6	0.6	-1.7	0.6	-0.8
Q3.2012		0.5	0.5	0.4	0.3	-0.2	0.3	0.2	-0.1	-0.1
Q2.2012		1.7	0.4	0.1	1.5	1.2	0.1	0.2	0.3	-0.4
Q1.2012		3.2	2.2	0.7	1.3	1.3	0.6	-0.6	0.0	-0.3
Q4.2011		4.7	0.5	0.7	4.6	1.3	0.3	3.1	-0.4	-0.0
Q3.2011		-0.1	1.1	0.3	0.2	2.3	0.2	-2.2	-0.2	-1.2
Q2.2011		2.9	0.6	-0.2	2.4	1.2	0.1	1.0	0.5	-0.6
Q1.2011		-1.0	1.2	0.2	-1.1	-0.1	-0.0	-1.0	-0.0	-1.0
Q4.2010		2.0	1.8	0.8	-0.2	0.9	0.2	-1.3	0.9	-0.5
Q3.2010		3.0	1.9	0.4	2.6	1.3	-0.9	2.3	-0.9	-0.6
Q2.2010		3.7	2.2	0.9	3.0	1.5	0.5	0.9	-1.7	0.3
Q1.2010		1.5	1.3	0.3	1.3	0.3	-0.3	1.3	-0.7	-0.3
Q4.2009		4.5	-0.4	-0.7	4.8	0.3	-0.0	4.4	-0.1	0.2
Q3.2009		1.5	1.9	1.4	-0.1	-0.2	0.5	-0.3	-0.6	0.2
Q2.2009		-0.6	-1.0	-0.2	-3.2	-1.4	-0.7	-1.0	2.4	1.2
Q1.2009		-4.4	-0.5	0.1	-7.2	-3.9	-1.2	-2.1	2.4	0.9
Q4.2008		-8.4	-2.4	-2.1	-6.4	-3.1	-1.3	-2.0	-0.2	0.6
Q3.2008		9月15日: リーマンショック米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが破綻(米連邦破産法第11条適用申請)。
Q3.2008		-2.1	-2.0	-1.0	-1.4	-1.0	-0.7	0.4	0.6	0.6
Q2.2008		2.1	0.5	-0.2	-1.3	0.1	-0.7	-0.7	2.2	0.7
Q1.2008		-2.3	-0.7	-1.1	-1.9	0.2	-1.3	-0.8	0.2	0.2
Q4.2007		2.5	0.8	0.2	-0.9	0.9	-1.5	-0.2	2.0	0.6
Q3.2007		2.2	1.5	0.4	-0.8	0.9	-1.3	-0.4	1.1	0.4
Q2.2007		2.3	0.5	0.4	0.8	1.2	-0.8	0.4	0.3	0.7
Q1.2007		0.9	1.5	0.5	-0.6	1.0	-1.0	-0.6	-0.1	0.1
Q4.2006		3.5	2.6	0.5	-1.6	0.6	-1.1	-1.0	1.7	0.6
Q3.2006		0.6	1.6	0.5	-0.3	0.9	-1.4	0.2	-0.6	-0.1
Q2.2006		0.9	1.3	0.0	-0.5	0.9	-1.3	-0.1	0.1	-0.0
Q1.2006		5.4	3.0	1.3	1.3	1.7	-0.3	-0.2	0.2	1.0
Q4.2005		2.6	0.8	-1.1	2.5	0.4	-0.1	2.2	-0.8	0.1
Q3.2005		3.6	2.6	0.7	1.0	1.0	0.3	-0.3	-0.3	0.3
Q2.2005		1.9	3.0	0.9	-1.0	0.8	0.5	-2.3	-0.1	-0.0
Q1.2005		4.5	1.6	0.2	2.2	0.7	0.6	0.9	0.4	0.4

米国(アメリカ)経済指標一覧

米国GDP(国内総生産)統計について

出所 : 米商務省