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米国実質GDP(国内総生産)成長率 | 前期比年率換算
2005-2019

米国GDP(国内総生産)統計について

米国は、GDPが世界第1位の国であり、世界のGDPの2割以上を占めています。 米国経済だけでなく、世界経済全体を見る上でも米国のGDP統計は重要であり、世界で最も注目されている経済指標の1つです。

全体のGDPの数値とともに、GDPの約7割を占めている個人消費や、総民間国内投資の非住宅投資(民間設備投資)、住宅投資などの項目別の数値も注視されています。
指標発表頻度 四半期別統計
指標発表機関 米商務省
指標発表時期 速報値:翌月の月末
改定値:翌々月の月末
確定値:翌翌々月の月末
指標発表時間(日本時間) 米国夏時間:午後9時30分
米国冬時間:午後10時30分

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Update and News
2019年6月27日 - GDP2019年第1四半期分(確報値)更新
2018年1月26日 - GDP2017年第4四半期分(速報値)更新
2017年12月21日 - GDP2017年第3四半期分(確報値)更新
2017年7-9月期の実質GDP成長率(年率換算)の確報値は+3.2%で、改定値から0.1ポイント低下しました。

項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が改定値から0.1ポイント低下して+2.2%でした。個人消費支出の内訳では、サービス支出が0.4ポイント低下した一方、耐久財消費支出が0.5ポイント、非耐久財消費支出が0.3ポイントそれぞれ上昇しています。また、住宅投資が改定値から0.4ポイント上昇しています。

2017年11月29日 - GDP2017年第3四半期分(改定値)更新
2017年7-9月期の実質GDP成長率(年率換算)の改定値は+3.3%で、速報値から0.3ポイント上昇しました。2014年第3四半期以来の大きな伸びとなりました。

項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が+2.3%に、耐久財消費支出が+8.1%にそれぞれ下方修正されています。

一方、非住宅投資(民間設備投資)が+4.7%に、住宅投資が-5.1%にそれぞれ上方修正されています。

2017年10月27日 - GDP2017年第3四半期分(速報値)更新
2017年7-9月期の実質GDP成長率(年率換算)の速報値は+3.0%となり、2四半期連続で3%台となり、市場予想も上回っています。

項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が+2.4%となりました。今年に入って自動車販売の減速が懸念されていますが、耐久財消費支出は+8.3%となり、前四半期に続き、高い伸びを示しています。

また、非住宅投資(民間設備投資)も+3.9%となり、前四半期からは伸びが鈍化したもののプラスを維持しています。輸出も3四半期連続のプラスとなりました。一方、住宅投資は、ハリケーンの影響もあって-6.0%となり、2四半期連続でマイナスとなりました。

2017年9月28日 - GDP2017年第2四半期分(確報値)更新
2017年4-6月期の実質GDP成長率(年率換算)の確報値は、改定値から0.1ポイント上昇して+3.1%となり、わずかに上方修正されました。

項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が改定値から横ばいとなりましたが、耐久消費財はわずかに下方修正されています。また、輸出、非住宅投資(設備投資)、住宅投資も下方修正されています。

2017年8月30日 - GDP2017年第2四半期分(改定値)更新
2017年4-6月期の実質GDP成長率(年率換算)の改定値は、速報値から上方修正されて+3.0%となり、2015年第1四半期以来の3%台となりました。

項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が、速報値から上方修正されて+3.3%となり、4四半期ぶりに3%台となりました。耐久財消費支出も上方修正され+8.9%となり、個人消費の好調さを示す数値となっています。

また、非住宅投資(民間設備投資)も+6.9%で、前四半期並みの数値まで上方修正されています。一方、輸出は小幅に下方修正、政府消費支出も下方修正され、前期比マイナスに転じています。

2017年7月28日 - GDP2017年第2四半期分(速報値)更新
2017年4-6月期の実質GDP成長率(年率換算)の速報値は+2.6%となり、3四半期ぶりに2%台となりました。

項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が+2.8%となり、個人消費の堅調さを示す数値となりました。今年に入って自動車販売の減速が懸念されていますが、耐久財消費支出も+6.3%となり、高い伸びを示しています。

また、非住宅投資(民間設備投資)も+5.2%となり、前四半期に引き続き堅調に推移しています。輸出も前期からは減速したものの+4.1%となっています。一方、住宅投資は-6.8%となり、前四半期が高い伸びを示していたこともあり、3四半期ぶりにマイナスとなりました。

第2四半期の米実質GDP成長率は、2016年の第3四半期以来の高い伸びとなり、中身についても個人消費、民間設備投資がともに堅調な数値で、米国経済の好調さを示す結果となりました。

ただ、2014年から2016年までのGDPが改定され、2016年7-9月期が+3.5%から+2.8%に、2016年10-12月期が+2.1%から+1.8%に、2017年1-3月期が+1.4%から+1.2%に、直近の3四半期がいずれも下方修正され、この点は差し引いて4-6月期のGDPを分析する必要があると思います。

2017年6月29日 - GDP2017年第1四半期分(確報値)更新
2017年1-3月期の実質GDP成長率(年率換算)の確報値は、改定値から0.2ポイント上昇して+1.4%となっています。 項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が0.5ポイント上昇して+1.1%に上方修正されています。ただ、耐久財は-1.4%から-1.6%に下方修正されました。

また、輸出も+5.8%から+7.0%に上方修正されています。一方、総民間国内投資は、非住宅投資(設備投資)、住宅投資ともに下方修正されています。

2017年5月26日 - GDP2017年第1四半期分(改定値)更新
2017年1-3月期の実質GDP成長率(年率換算)の改定値は、速報値から0.5ポイント上昇して+1.2%となっています。項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が、速報値から0.3ポイント上昇して+0.6%となっています。

また、民間の非住宅投資(設備投資)は+9.4%から+11.4%に、民間の住宅投資も+13.7%から13.8%に、それぞれ上昇しています。

2017年4月28日 - GDP2017年第1四半期分(速報値)更新
2017年1-3月期の実質GDP成長率(年率換算)の速報値は+0.7%となっています。

項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が+0.3%となっており、2009年の10-12月期以来、約7年ぶりの低水準です。特に、今年に入って自動車販売が鈍化していることから、耐久財消費支出が-2.5%となっており、2011年4-6月期以来のマイナスとなっています。

一方、民間の非住宅投資(設備投資)は+9.4%で、2013年10-12月期以来の高水準となっています。また、住宅投資も+13.7%と高水準となっています。

2017年3月30日 - GDP2016年第4四半期分(確報値)更新
2016年10-12月期の実質GDP成長率(年率換算)の確報値は、改定値から0.2ポイント上昇して+2.1%となっています。 項目別では、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が+3.5%となっており、改定値から0.5ポイント上昇し、個人消費の堅調さがうかがえる結果となっています。

一方、民間の非住宅投資(設備投資)は、改定値から0.9ポイント低下し、+0.9%になっています。また、輸出も-4.0%から-4.5%に低下しています。

2017年2月28日 - GDP2016年第4四半期分(改定値)更新
2016年10-12月期の実質GDP成長率(年率換算)の改定値は、速報値と変わらず+1.9%となっています。 ただ、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が+3.0%となっており、速報値から0.5ポイント上昇し、個人消費の堅調さがうかがえる結果となっています。

一方、民間の非住宅投資(設備投資)は+2.4%から+1.3%となり、速報値から0.9ポイント低下しています。民間の住宅投資も+10.2%から9.6%に低下しています。

2017年1月27日 - GDP2016年第4四半期分(速報値)更新
2016年10-12月期の実質GDP成長率(年率換算)の速報値は+1.9%となり、市場予想を下回りました。 ただ、米国のGDPの約7割を占める個人消費支出が+2.5%となり、4四半期連続で+2.5%以上の結果となっています。

また、民間の設備投資も+2.4%となって2015年第3四半期以来のプラス幅、住宅投資も+10.2%となって2015年第4四半期以来のプラス幅となっています。一方、輸出はドル高が進行したこともあって-4.3%となり、2015年第1四半期以来のマイナス幅となっています。

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Q1.2019
-
Q1.2005
e GDP総合 主要項目
個人消費支出 総民間国内投資 輸 出 輸 入 政 府
支 出
・総
投 資
総支出 耐久
消費財

投 資
非住宅
(設備
投資)
住 宅
投 資
単位:%, 実質GDP, 季節調整済, a=速報値,s=改定値,t=確報値
GDP総合 総支出 耐消財
投 資
非住宅
(設備)
住 宅
投 資
輸 出 輸 入 政 府
投 資
Q1.2019t3.10.9-2.46.04.4-2.05.4-1.92.8
Q4.20182.22.53.63.75.4-4.71.82.0-0.4
Q3.20183.43.53.715.22.5-3.6-4.99.32.6
Q2.20184.23.88.6-0.58.7-1.39.3-0.62.5
Q1.20182.20.5-2.09.611.5-3.43.63.01.5
Q4.20172.33.912.70.84.811.16.611.82.4
Q3.20172.82.27.78.83.4-0.53.52.8-1.0
Q2.20173.02.98.75.77.3-5.53.62.50.0
Q1.20171.81.81.94.99.611.15.04.8-0.8
Q4.20161.82.67.18.10.07.7-3.66.20.2
Q3.20161.92.710.4-0.44.6-1.76.14.91.0
Q2.20162.33.46.6-1.03.8-1.03.40.8-0.8
Q1.20161.52.43.2-1.8-1.213.7-2.40.53.4
Q4.20150.42.32.9-5.8-3.95.8-2.2-0.40.7
Q3.20151.02.95.0-1.21.111.4-3.54.11.9
Q2.20153.33.49.42.02.011.03.83.24.0
Q1.20153.33.56.612.8-1.87.5-4.26.62.3
Q4.20141.94.78.1-0.32.014.94.711.0-0.4
Q3.20144.94.57.47.68.76.31.40.62.8
Q2.20145.14.415.416.79.614.48.310.40.0
Q1.2014-1.01.66.1-4.05.4-3.5-2.15.1-1.4
Q4.20133.23.54.41.58.4-6.112.22.2-3.1
Q3.20133.21.63.416.47.07.42.52.9-2.1
Q2.20130.50.31.84.61.113.44.95.9-0.7
Q1.20133.62.110.715.85.315.34.61.2-3.5
Q4.20120.51.89.4-3.54.422.5-0.5-3.8-3.9
Q3.20120.50.75.31.8-1.310.72.12.2-0.6
Q2.20121.70.60.89.59.33.54.42.0-2.1
Q1.20123.23.310.18.610.626.52.52.2-1.7
Q4.20114.70.79.934.610.610.84.25.6-0.3
Q3.2011-0.11.63.61.320.17.44.34.6-5.6
Q2.20112.90.9-2.817.410.74.66.62.4-2.7
Q1.2011-1.01.73.5-7.3-0.5-1.33.42.6-4.8
Q4.20102.02.711.7-1.38.06.812.13.3-2.5
Q3.20103.02.86.419.111.3-31.011.515.5-2.7
Q2.20103.73.213.222.713.822.59.819.91.4
Q1.20101.52.05.09.42.8-12.36.110.0-1.5
Q4.20094.5-0.6-9.142.42.7-0.825.820.90.7
Q3.20091.52.820.9-0.9-2.319.915.417.81.1
Q2.2009-0.6-1.6-2.9-21.1-11.6-22.41.2-15.65.9
Q1.2009-4.4-0.90.7-38.8-26.9-33.5-28.6-34.04.5
Q4.2008-8.4-3.7-26.3-33.3-21.3-33.6-20.4-13.92.6
Q3.2008 9月15日: リーマンショック
米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが
破綻(米連邦破産法第11条適用申請)。
Q3.2008-2.1-3.0-12.8-7.8-7.3-18.8-2.7-5.13.2
Q2.20082.10.6-2.8-7.10.8-16.913.4-3.63.4
Q1.2008-2.3-1.1-12.3-10.11.6-28.23.41.30.9
Q4.20072.51.13.0-4.86.3-29.312.6-3.63.1
Q3.20072.22.35.0-4.06.4-23.112.61.61.8
Q2.20072.30.74.34.59.2-14.96.32.53.7
Q1.20070.92.35.5-2.77.4-16.85.74.90.6
Q4.20063.53.95.8-7.54.3-17.417.80.53.3
Q3.20060.62.45.9-1.57.0-20.40.13.8-0.6
Q2.20060.92.00.2-2.67.2-18.68.04.4-0.1
Q1.20065.44.516.96.114.1-3.716.18.85.2
Q4.20052.61.2-11.413.73.1-0.812.113.40.3
Q3.20053.63.98.15.48.64.51.02.71.3
Q2.20051.94.611.1-5.26.67.67.35.4-0.2
Q1.20054.52.41.911.75.99.89.73.92.0

出所 : 米商務省


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